契約書辞典｜瑕疵担保責任（旧制度名）

契約書や古い資料に残る「瑕疵担保」。いまは“契約不適合責任”として読み替えるのが基本です。

改正民法の説明資料では、従来の「隠れた瑕疵」という要件を、目的物の種類・品質等が 「契約の内容に適合しない」かどうかへ整理する方向性が示されています。 [Source](https://www.moj.go.jp/content/001259612.pdf)

推奨スラッグ：p=keiyaku_kashi_tanpo_sekinin

結論

結論：売買契約書の「瑕疵担保責任」という見出しは、実務上は 契約不適合責任（追完・減額・賠償・解除）と通知期限を明確に書く形へ寄せた方が、紛争耐性が上がります。 [Source](https://www.moj.go.jp/content/001259612.pdf)

ポイント	実務での意味
用語の転換	「隠れた瑕疵」中心の考え方を、「契約内容に適合しない」かどうかへ整理する方向性が示されています。 [Source](https://www.moj.go.jp/content/001259612.pdf)
救済の明確化	買主の救済として、追完・代金減額・損害賠償・解除を明記する整理が示されています。 [Source](https://www.moj.go.jp/content/001259612.pdf)
通知の重要性	期間制限は「不適合を知った時から1年以内の通知」が重要とされ、通知は“不適合の種類やおおよその範囲”を伝える想定とされています。 [Source](https://www.moj.go.jp/content/001259612.pdf)

現場の一言：旧ひな形のまま「瑕疵担保責任」だけ残っていると、設備表・現況有姿・免責・引渡し条件との整合が崩れやすいです。見出し名よりも「中身（4救済＋通知＋対象範囲）」を整えてください。