契約書辞典
清算金（実務の肝）
中古売買の定番論点
固定資産税清算（清算金）｜日割り精算の基本
固定資産税は「誰が払う税金か」と「誰が負担するのが公平か」がズレやすいので、契約で整理します。
結論（まずここだけ）
固定資産税の納税義務者（課税台帳上の人）と、売買での日割り精算（清算金）は別物です。
売買では、引渡し日を基準に「売主・買主で負担を分ける」取り決めをするのが一般的です。
| 何を精算？ | 固定資産税（＋都市計画税がある地域はそれも） |
|---|---|
| 基準日 | 多くは引渡し日（残代金決済日） |
| 必要資料 | 納税通知書（課税明細）や課税内容が分かる書面 |
大村市の一次確認（入口）：市の固定資産税の案内を確認して、税目・課税の考え方を把握しておくとスムーズです。
参考：大村市：固定資産税の案内
よくある事故（中古あるある）
- 「起算日（1/1基準 or 年度基準）」の考え方が当事者でズレる。
- 引渡し日が動いて精算額が変わるのに、再計算していない。
- マンションの管理費・修繕積立金の精算と混同する。
精算の“決め方”（実務の型）
| 1) 対象税目 | 固定資産税（必要なら都市計画税）を明記。 |
|---|---|
| 2) 期間の切り方 | 1年をどう捉えるか（年税・年度・起算日）を当事者で統一。 |
| 3) 引渡し日 | 日割りの基準日（引渡し日）を確定。 |
| 4) 根拠資料 | 納税通知書など、数字の根拠を合意（写し保管推奨）。 |
注意：税務判断（控除・申告・評価の是非）とは別です。 このページは「売買の精算を揉めにくくする」ための実務整理です。
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相談導線（清算金は“数字のズレ”を先に潰す）
引渡し日が動くと清算額も動きます。条項と計算根拠を揃えて、決済で止まらない形に整えます。