契約書辞典｜設備故障（付帯設備の不具合）
設備トラブルは「設備表」と「通知ルール」で8割防げます。自然故障を想定して“負担区分”を決める。
設備故障（給湯器・換気扇・コンロ等）は、現況有姿と相性が悪く、口頭合意だと揉めやすい領域です。 設備表（付帯設備表）を起点に「引き渡す設備」「不具合の有無」「修繕の範囲」「変更があった場合の再記入」を固めておくと事故が激減します。 [Source](https://www.mlit.go.jp/common/000026648.pdf)
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結論
結論：設備故障は「誰が直すか」より先に、 設備表で“引き渡す設備”を確定 → 不具合の申出窓口と期限 → 軽微/重大の線引き を契約書に固定すると揉めません。設備表の記載内容に変更が生じた場合、改めて設備表に記入が必要とする資料もあります。 [Source](https://www.mlit.go.jp/common/000026648.pdf)
よくある設備故障（買主側の不満TOP）
| 設備 | 症状例 | 揉めポイント |
|---|---|---|
| 給湯器 | 点火しない／湯温が安定しない | 自然故障か、引渡し前からの不具合か |
| 換気扇・レンジフード | 異音／吸わない | 「使用可能」の評価基準が曖昧 |
| コンロ・IH | 点火不良／エラー表示 | 部品供給終了の場合の扱い |
| エアコン（残置） | 冷えない／水漏れ | 「付帯設備」か「残置物」かの区分ミス |
ポイント：「残置物」扱いにするなら、設備表（付帯設備表）と残置物一覧（収去義務・現況有姿）で二重に噛み合わせてください。
条項テンプレ（そのままコピペ運用しやすい設計）
1) 修繕負担の基本（例）
例：「引渡し後◯日以内に買主から通知があった設備不具合について、売主は修繕（または代金減額）により対応する。ただし消耗品、軽微な調整、買主の使用による故障は除く。」
2) “軽微”の定義を数値化する（事故防止）
| 決め方 | メリット | 注意 |
|---|---|---|
| 「◯万円以下＝軽微」 | その場で判断できる | 物価や設備種類で不公平が出ることも |
| 「部品交換のみ＝軽微」 | 範囲が明快 | 工賃が高い設備に不向き |
| 「重大故障は減額で清算」 | 施工手配のストレスが減る | 減額算定（見積/相見積）ルール必須 |
通知・証拠の型（契約不適合と整合）
落とし穴：通知が遅れると、因果関係（いつから壊れていたか）の立証が難しくなります。契約不適合責任の「通知」設計と一本化しましょう。 [Source](https://www.moj.go.jp/content/001259612.pdf)
| 項目 | 書く内容（最小セット） |
|---|---|
| 症状 | いつ／どの操作で／どうなる（エラーコード含む） |
| 証拠 | 写真・動画、メーター表示、メーカー型番 |
| 希望 | 追完（修理）／代替／減額のどれを希望するか |
| 期限 | 立会い可能日、仮復旧の可否 |