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大村市版売買契約書その他（特約）公開用

反社排除条項（暴排条項）｜「確約→禁止行為→無催告解除→違約金」

不動産売買の暴排条項は、構造がほぼ決まっています。国の条項例と解説を元に「読む順」と「重要フレーズ」を整理します。

30秒要約（型を覚える）

反社条項はだいたいこの順です：
反社でない確約（属性） → 名義貸し等しない → 脅迫・暴力等の禁止（行為） → 物件を拠点にしない → 違反なら無催告解除 → 違約金。
参考：国交省の条項例

確約（契約時・引渡時）	契約締結時および引渡時に反社でないこと等を確約。
禁止行為（脅迫・威力等）	第三者利用を含め、脅迫的言動・暴力・偽計/威力による妨害等をしない。
活動拠点に供しない	反社の事務所等に供しない。
無催告解除	違反があれば、何らの催告を要せず解除できる。
違約金（例：20%）	解除時の違約金を売買代金の20%相当額とする例。

モデル条項は、反社の実態の隠ぺい等を踏まえ、属性要件に加えて行為要件にも着目して規定する趣旨が示されています。また、違反時の解除は当事者の合意で定める約定解除権として位置づけられています。
参考：警察庁の解説PDF

※解除・通知・証拠確保は案件性が高いので、専門家・社内手順に沿ってください。